UPKI電子証明書発行サービス
国立情報学研究所（NII）が運営する、大学・短大等の学術機関向け電子証明書発行サービス（certs.nii.ac.jp）。参加は学術機関に限定され、一般企業が代理で申請・利用することはできない。 #security #pki
前身と沿革
2009年4月開始の「UPKIオープンドメイン証明書自動発行・検証プロジェクト」が前身。2015年1月から有料の事業サービスとして現在の形になった。
提供している証明書
- TLSサーバ証明書 — 最大有効期間198日
- クライアント証明書 — 個人だけでなく、役職や部署単位でも発行可能
- タイムスタンプサービス用証明書
- コード署名用証明書 — 新規・更新発行は2023年3月に終了済み
発行数に制限がないのが特徴。
料金・運用体系
参加機関の専任教職員・研究者数に応じた料金体系で、年次更新制（毎年2月末〜3月上旬頃に更新確認）。参加機関側にも、発行・失効した証明書数やドメイン所有権の検証方法などを年次報告する義務がある。2026年4月以降、料金改定が予定されている。
ACMEプロトコル対応(2025年11月〜)
2025年11月12日、ACMEプロトコルに対応した。Certbot等のACMEクライアントを使って、サーバ証明書の発行・更新・失効を自動化できるようになり、運用負荷が軽減された。登録責任者向けの認証情報管理マニュアル、システム管理者向けのACMEクライアント運用マニュアルなど、専用マニュアルが整備されている。
学術機関向けの証明書発行という、Let’s Encrypt的な「無料・自動化されたCA」とは出自の異なるサービスにも、ACME対応という形で自動化の流れが波及している例といえる。